自己破産 デメリット

自己破産とはどういうもの?

自己破産ということばとそのことがどういう意味かはだいたいご存じですよね。

 

自己破産は具体的にどういうことかは、程度の違いはあれ、ほぼみなさんの頭の中でイメージしていることと大きな違いはありません。

 

そう、つまり「私は破産してしまって、今借りているお金は返せません」と裁判所に申し出て借金をナシにしてもらうということ。

 

 

 

きちんと正式な説明の仕方をすれば、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」をもらう、ということ。そうすると、現在ある全ての借金がゼロになります。

 

もちろん、破産を申し出て認めてもらうのには一定の条件というものがあります。
前提として必要な条件とは、借金を返せない「支払不能」の状態にあることが必要です。

 

その支払不能の状態はどのように判断されるのかというと、あなたの収入、資産、借り入れている借金の額(負債)などから総合的に判断されます。

 

 

 

免責許可をもらうと全ての債務を返済する必要がなくなります。ただし、税金は免責の対象にはなりませんから、支払わなければなりません。

 

自己破産の手続きとは別に、税金については税務署、自治体の役所で支払いの相談をすることが必要となります。

 

自己破産をするという事情を説明して、月々少額でもできる範囲での納付をしていくということになりますね。

自己破産した時のデメリット一覧

また、自己破産をすることによっての具体的なデメリットですが、まず・・・

 

ブラックリストに名前が載る

 

銀行、金融機関からの借入が今後数年間〜10年間はできなくなります。
いわゆるブラックリストと呼ばれるもので、信用調査機関に事故情報としてあなたの名前が数年間〜10年間は記録されます。
この期間が経過後に名前は削除されるのですが、年数にははっきりとした決まりはありません。
10年間は無理と思ったほうが良いでしょう。

 

 

官報で氏名が公表される

 

政府が発行する機関紙「官報」にあなたの住所、名前が載せられ公表されます。
官報は毎日発行、販売され、ウェブサイトからでも誰もが閲覧できます。
ただ普通に生活している一般人が積極的に閲覧しようとしないかぎり、この官報を目にする機会ほぼ無いといえます。

 

 

免責決定を受けるまでの期間、特定の職業に就けない

 

破産申立書を提出後から裁判所の免責決定を受けるまでの期間(数ヶ月〜半年)ですが、次の職業に就くことができません。

 

  • 弁護士、司法書士・税理士などのいわゆる「士業」
  • 警備員
  • 古物商、質屋
  • 宅地建物取引主任者
  • 生命保険外交員、損保代理店
  • 旅行業務取扱管理者など

 

これらの職業についている人は退職、転職、休職などを余儀なくされることになります。

 

 

財産を持っている場合は手放す

 

債権者(貸金業者)に配当するべき財産がある場合は処分しなければなりません。
具体的には土地、建物、美術品、貴金属、自動車などです。
またその場合は管財事件となり破産管財人を選任し、手続きに余分に時間とお金がかかることになります。

 

ただし、個人の破産の場合はこれらの財産はない場合が多いのです。
つまり個人で価値の高い財産をすでに持っている場合であれば自己破産を免れる可能性も高くなるでしょう。

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